休業補償をする場合、相手方の税金分は控除してもらえますか??

明石の交通事故治療専門院、すぎおか鍼灸接骨院です。

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被害者が給与所得者ではなく、自営業者などの場合は、収入を得た後に所得税などの税金を支払うので、その税金分まで賠償の対象となるのかが問題となります。

 

というのも、賠償金は非課税なので、税金分まで賠償することはかえって被害者に有利になってしまうからです。

 

特に、被害者が高額所得者の場合、その差が顕著になります。たとえば、年商500万円で年間経費が120万円の自営業者の場合、基礎控除や青色申告控除などを仮に140万円とすると所得税は16万4000円となります。一方で、年商1500万円で年間経費が360万円の場合では所得税額は154万2000円です。つまり所得税だけでも10倍ほどの差が見られます。

 

 

「損害の公平な負担」という損害賠償制度の趣旨からは、実質的に見て、被害者が得られたであろう収入分だけ賠償がなされれば十分なので、税金の分は控除すべきではないかとも思われます。

 

しかし、判例は、賠償金が非課税なのは「損害の公平な負担のため」ではなく、「交通事故の被害に遭った者を救済する」という考え方に基づくので税金分は控除されないという考え方を採っています。

 

もっともこの非課税説を貫くと時として不公平な結果をもたらすことも事実なので、実務上は生活費の控除率を上げるなど、バランスを欠かないよう配慮がなされています。

 

すぎおか鍼灸接骨院

TEL 078-947-7628

明石市魚住町西岡323-1

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