基本に返って休業補償のことについて

明石の交通事故専門院のすぎおか鍼灸接骨院です
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自動車事故で負傷した人が入院や通院のために休業を余儀なくされ、そのために得られなかった収入を補てんしてもらうのが「休業損害」(加害者の側からは休業補償といいます)です。

休業損害で注意することは、入院や通院をしても、収入の減少がなかった場合には、休業損害は請求できません。

たとえば、サラリーマンが負傷して休業しても、その期間中、勤務先の会社から給料が支給されていた場合は、加害者に請求することはできません。

また、会社からの給料の支給はないけれど、労災から給料の六割を支給されていた場合には、差額の四割だけしか加害者に請求できません。

「休業期間中に有給休暇を利用した場合も補償されます」

有給を使うかどうかは加害者に関係のない問題であり、被害者の意志によって加害者が不当に得をすることになり不公平であるとして、有給休暇を使用したために減収がなくても、休業損害を認める判例が増えています。また、保険会社も同様の扱いをしています。

「休業損害は休業期間と収入によって決まる」

休業損害は被害者の側で、どれくらいの損害があったかを証明しなければなりません。この証明ができないと、休業損害がなかったことになっていしまいます。

では休業損害はどのように算出すればいいいのでしょうか?

まず、休業期間がどれくらいであったかを確定します。入院期間はもちろん全体になりますが、その後の通院機関でも、医師の診断書に「休養を要する」とあれば全体と認めてよいでしょう。このように、休業の期間は、医師の診断書により決められます。つぎに、事故にあう前の三か月の収入を出します。そして、一日当たりの収入を計算し、これが出たら、休業期間にこれを掛けて休業損害を算出します。

問題は収入の証明です。これは職種によって、大きく変わります。

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