示談交渉はほとんどの場合、保険会社から来る⁉︎

明石の交通事故治療専門院、すぎおか鍼灸接骨院です。

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初めて事故の被害者になった人は、加害者が示談交渉の場に顔を出さず、保険会社(損保会社)の担当者が出てくるのに驚かれるようです。

弁護士法では、弁護士以外のものが、報酬を得る目的で示談交渉等をすることを禁止しています。

では、どうして損保会社は加害者に代わって示談の代行ができるのでしょうか?

実は、昭和48年に、日本弁護士連合会と損保保険協会が協議を行い、被害者からの任意保険の直接請求を認めること、紛争解決のための機関である交通事故裁定委員会(現在の交通事故紛争処理センターの前身)を設けるなどの条件のもとに、示談代行付の保険(家庭用自動車保険)が認められたと言う経緯があったのです。

その後、家庭用自動車保険は現在の自家用自動車総合保険に吸収され、任意保険では自家用自動車総合保険が主流になっています。

現在では、任意保険に加入している人の大半が、自家用自動車総合保険の加入者です。

そのため、交通事故の示談交渉の場合には、保険会社の代理人が来ます。この保険会社から示談交渉に来る人は、1年間に何十件も解決している交通事故に精通したプロです。保険会社から来る示談の交渉の担当者は、その保険会社の決めている任意保険の支払い基準の範囲内で何とか話をつけたいと頑張ってきます。この支払い基準は通常、裁判になった場合よりも安い金額なのです。

ですが、保険会社から示談交渉に来ると言う事は、考えようによっては、長所がないわけでは無いのです。

1つには、事故に直接関係していない第三者ですから、冷静に客観的に交渉が進められること、2つ目は保険会社との間で示談ができればその金額の保険金が支払われる事です。

ですから、保険会社から代理人が示談交渉に出てきたら、とりあえず一度話を聞いてみることです。それからどうするかは、話を聞いた上で決めればよいのです。

 

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